2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
措置が講じられていること、これはバリアフリー化を意味しております、それから災害が発生した場合において要配慮者が相談、助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること、それから災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることという、この要件を満たすものが福祉避難所ということでございまして、これ、指定避難所と比べますと、バリアフリー化などがされた施設環境
措置が講じられていること、これはバリアフリー化を意味しております、それから災害が発生した場合において要配慮者が相談、助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること、それから災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることという、この要件を満たすものが福祉避難所ということでございまして、これ、指定避難所と比べますと、バリアフリー化などがされた施設環境
今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
文科省としては、特別支援学校の施設環境について、障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を踏まえて、現場に最も近い学校設置者が一義的には判断すべきものであると考えております。
また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
また、工夫としましては、公立学校施設整備費の大半を占める学校施設環境改善交付金においては、年度ごとの工事出来高に応じて所要額を申請するということが可能でございまして、大規模な工事であっても、無理のない工期を設定して事業を進めるということが可能となっております。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。これには、降灰等により使用困難となった芝生の張りかえも含まれているところでございます。 以上でございます。
この降灰除去、グラウンドの芝生からの降灰除去に、文科省にお伺いします、学校施設環境改善交付金制度、この制度の活用が可能だというふうに考えますけれども、地元の自治体は降灰除去と芝の張りかえを要求しています。そうじゃないと、灰が積もったところはグラウンドがかさが高くなるんですね。そして、トラックの部分、その砂の部分、土の部分とは段差が生まれてしまう。
○政府参考人（山崎雅男君） 学校施設環境改善交付金という事業がございまして、その中で小中学校のバリアフリー化の支援をしております。補助率は三分の一というふうになっております。
様々な背景を持ち、心身に傷を負った子供たちに、一人一人に向き合った適切なケアができる施設、環境面の整備、人員体制の確保は喫緊の課題です。児童心理司、看護師、栄養士も含めた専門職の配置、個室の確保等、一時保護の特性に見合った基準を早急に検討し、各地の施設が改善できる財政的保障を行うことを求めます。
○国務大臣（原田義昭君） 福島県、大熊町、双葉町、環境省が設置した中間貯蔵施設環境安全委員会において、委員である両町の住民代表等からしっかり意見を聞きながら、まずは安全に最大限考慮しながらこれを進めていくということを私ども心掛けておるところであります。
評価基準では、大学の施設環境や財務状況にとどまらず、教育、研究上の基本組織、教員組織や教育課程、これらも対象になっております。教員組織あるいは教育課程、それこそ大学の自主性、自律性の本丸の部分だろうというふうに思いますし、大学の独自性を発揮する、ある意味でいうと各大学の腕の見せどころ、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、まさにそういうところだろうというふうに思います。
先月、十一月ですけれども、政令指定都市市長会並びに議長会の皆様方が、来年度政府予算と地方行財政についての要望を各党に届けていただいているというふうに思いますけれども、その中で、岡山市は、学校施設環境改善交付金は工事費の三分の一が交付対象となっているが、一平方メートル当たり配分基礎額が実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質の工事費の五分の一程度しか交付が見込めないと、その引上げを要望されております
この文科省の学校施設環境改善交付金については、先ほども申し上げましたように、当初予算などを申請しても、交付決定は順番待ちという事態が続いてまいりました。それは、先ほども愛知県内の例で申し上げたとおりでございます。 一方で、子供たちの健康を守るために、一刻も早くエアコン設置ということを決断して、独自事業としてエアコン設置を進めてきた自治体もございます。
少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。
○政府参考人（下間康行君） 本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。
なお、今般の補正予算において、通常の学校施設環境改善交付金とは区分して臨時特例的な措置として新たな交付金を創設をしておりますので、こうしたことも踏まえつつ、今後検討を是非させていただきたいと考えております。
公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。
また、その後ですけれども、学校施設のブロック塀等の撤去、改修に対する支援策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することがまず考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助金の活用が考えられます。
お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。
先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。
これはまさにそういう努力をしているということで、国立博物館の展示内容の充実とか施設環境の改善に取り組んでまいった成果でございますが、特に言えることは、平成二十八年度から、日本語と英語に加えまして、中国、韓国の四カ国語による展示案内とか作品解説の多言語化というものに取り組むとともに、これまた開館時間という観点からでございますけれども、夜間開館ということで、夜間延長を金曜日、土曜日という形で拡大しているというようなことも
文科省は学校施設環境改善交付金というものもありまして、バリアフリー化も対象となっているはずでありますが、恐らく、補助率も低いということもあってなかなか進んでこなかったんじゃないか。